当社では「コンプライアンス推進規程」に基づき、ガバナンス推進本部が中心となり、企業倫理・人権に関する体制構築や各部門・グループ会社への指導・支援などを行っています。

　また、経営上重要な事項については、社長を委員長とする「企業倫理・人権委員会」において社外有識者を交え審議を行うとともに、審議内容を取締役会に報告し、企業倫理・人権に関するリスクの低減に適切に取り組んでいます。
　なお、内部通報・相談の件数および概要についても定期的に取締役会に報告を行っています。

△企業倫理・人権に関する当社の体制

　JR西日本グループの役員・社員などに対し、企業倫理や人権に関する階層別研修（経営層・管理職・一般社員）を毎年実施しています。

　特に、組織や職場の「心理的安全性」を高めることが不祥事防止の第一歩であるとの考えのもと、企業風土の改善やハラスメント防止に力を入れて取り組んでおり、後述の企業倫理アンケートや内部通報制度を通じて寄せられた事例を、経営層や管理職への教育啓発に積極的に活用しています。

　また近年は、従来の不祥事防止の取り組みだけでなく、「ビジネスと人権」など世界の潮流に理解を深める取り組みも重点的に行っています。

　このほか「コンプライアンス瓦版」を定期的に発行し、各職場での教育・啓発に活用しています。

　企業風土のモニタリングや不祥事の予兆把握を目的に、JR西日本グループでは毎年、企業倫理アンケートを実施しています。調査結果は「企業倫理・人権委員会」などの中で経営層に報告しコンプライアンス上の課題を共有するとともに、「第2の内部通報窓口」として自由記述を活用するなど、各社・各職場における不祥事防止の取り組みに役立てています。

　なお、グループ全体で違反割合が高かった「ハラスメント」については、中期経営計画期間中のKPIを設定し低減に取り組んでいます。

　JR西日本グループでは、公益通報者保護法等の趣旨に基づき、企業倫理や人権に関わる内部通報・相談を受け付ける窓口を社内外に設置しています。社内窓口については、内部通報・相談窓口の信頼度向上に向けた取り組みとして、2023年4月に名称を従来の「倫理相談室」から「JR西日本グループ倫理・人権ホットライン」に改称するとともに、担当者の人数を増やし、メンバーの多様性と専門性を活かした対応が可能な体制に見直しを行いました。対応にあたっては、「内部通報・相談に関する規程」に基づき、通報者保護を徹底しています。

　またこれらの窓口は、事業活動において発生する人権への負の影響の救済窓口を兼ねており、JR西日本グループの役員・社員のみならず、取引先従業員をはじめステークホルダーの皆様からの通報・相談を広く受け付けています。JR西日本グループが関わる人権侵害や不正の早期発見・早期対処に取り組むことにより、自浄作用の働く企業風土の構築に努めています。

通報・相談方法の詳細などについては、内部通報窓口 のページもご参照ください。

• △2020年度〜2022年度の件数推移
• △2022年度に寄せられた通報・相談の内訳

　昨今重要性が高まっている独占禁止法・下請法違反行為の防止については、JR西日本グループとして以下のポリシーを定め、未然防止に努めています。当社においては当該ポリシーのもとで社内規程を制定し、競合事業者とのコミュニケーションに関する手順を定めるとともに、独占禁止法・下請法及び社内規程の遵守に向けた継続的な教育・啓発、モニタリングを実施しています。

JR西日本グループ公正取引コンプライアンスポリシー［PDF 119KB］

１．取引先・行政等との健全な関係に向けた取り組み

　当社事業の公共性に鑑みて、取引先・行政等と不適切な関係が生じないよう、社外関係者からの贈答・接待等の受領については原則辞退するなど、社内ルールを整備しています。
　また、年に２度、「規律の厳正と節度ある行動」の徹底を求める文書を発信して、役員・社員への注意喚起を行っています。

２．贈賄行為等防止の取り組み

　わが国公務員等への贈賄行為などについては、社外から疑念を持たれないよう「国家公務員倫理法」等の趣旨を踏まえ啓発を行っています。
　また、企業活動のグローバル化を踏まえ、世界的に関心が高まっている外国公務員等への贈賄防止については、以下の基本方針に基づき、外国公務員等への接待・贈答、招聘並びに海外ビジネスにおける寄付行為及び代理店との契約に関する手順等を定め、その未然防止に努めています。

外国公務員等に対する贈賄防止に向けた基本方針

　JR西日本グループでは、すべての役員および社員が、人権尊重に関する大切にすべき価値観を共有しともに行動していくため、2019年4月に「JR西日本グループ人権基本方針」を制定し、グループ全体で人権尊重に関する取り組みを推進してきました。2023年4月には、企業が事業活動において配慮すべき人権課題の範囲や対象が拡大していることを踏まえて、複数の社外専門家の方々にもアドバイスをいただき「JR西日本グループ人権方針［PDF 560KB］」として内容の見直しを行っています。

　人権デュー・ディリジエンスや救済アクセスの整備、ステークホルダーとの対話など、JR西日本グループの人権尊重の取り組みについて方針を示すとともに、その内容について、サプライヤーなどに対しても理解・協力をお願いしています。

　JR西日本グループでは、事業活動を行う中で発生する人権侵害リスクを特定・軽減するための取り組みとして、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

　ハラスメントや差別等の人権課題に対しては、これまでも職場単位でリスクの軽減に向けた取り組みを行っていましたが、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などを参考に、2023年度からは、人権を重要な経営課題と位置づけ直した上で3年程度のサイクルでリスクの特定・軽減および実効性の評価に取り組んでいきます。

　現在、社員への企業倫理アンケートや労働組合との対話、1次サプライヤー向けの「サプライチェーンアンケート」などを通じてステークホルダーから情報収集を行った上で、グループ各社で「自己確認アンケート」を実施し、人権に関する専門的な知見を有するNGOである「Social Connection for Human Rights」にも助言をいただきながら、優先的に取り組むべきリスクの特定を進めているところです。

　特定された人権侵害リスクに対しては、2023年度中に軽減に向けた具体的な取り組みを開始する予定です。

△人権デュー・ディリジェンスにおけるリスクの特定プロセス

　JR西日本グループでは、「JR西日本グループ倫理・人権ホットライン」および社外窓口を、人権侵害に関する救済窓口（グリーバンス・メカニズム）として設定しています。詳しくは「内部通報窓口」をご参照ください。